野村證券は、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ」を4月17日に発表した。
3カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である「ノムラ個人市場観指数」は前月比で3.2ポイント上昇し28.8となった。調査時の日経平均株価は14808.85円と前回調査時を156.62円上回っていた。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円安ドル高を見込む回答比率は55.7%と、前月から6.9ポイント低下した。
昨年度1年間（2013年4月～2014年3月）の株式投資の収益状況（実現損益・含み損益を含む）について尋ねたところ、「損益は概ねプラスであったが、投資環境を考えると満足できない結果であった」との回答が25.5%で最も多かった。次いで「損益は概ね五分五分であり、投資環境を考えれば満足できる結果であった」（22.2％）、「損益は概ね五分五分であったが、投資環境を考えると満足できない結果であった」（18.2％）の順となった。
損益のプラス/マイナス面を見ると、「プラス」が40.9％、「五分五分」が40.4％、「マイナス」が18.7％だった。
昨年4月の調査と比較すると、投資収益は「プラス」が3.7ポイント増、「五分五分」が10.2ポイント増、「マイナス」が13.7ポイント減と、個人投資家の2013年度の損益状況は、2012年度と比べて改善していることが分かった。
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利益（含み益）に対する方針・考え方についてたずねたところ、「特に方針は定めておらず、状況次第である」との回答が44.0％と最も多かった。次いで、「11％～20％程度で利益を確定する」（17.8％）、「10％程度で利益を確定する」（17.2％）、「21％～30％程度で利益を確定する」（12.7％）の順となっており、半数近くが30％程度までの含み益で利益を確定する方針との結果が得られた。
損失（含み損）に対する方針・考え方は、「特に方針は定めておらず、状況次第で決める」との回答が63.4％で最も多かった。次いで、「－11.0％～－20％で損切りを行う」（11.3％）、「－10％程度で損切りを行う」（10.8％）、「－21％～－30％程度で損切りを行う」（8.5％）の順となっており、3分の1程度が30％程度までの含み損で損切りを行う方針との結果が得られた。利益確定の方針と比較すると、損切りについては特に方針を定めていない個人投資家が多く見られる。
調査は、2014年4月7日〜4月8日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。