介護人材を確保していく上での大きな課題の一つに、離職率をいかにして減らしていくかということがしばしば挙げられる。厚生労働省によると、平成23年度において、産業計での離職率は14％台、介護職での離職率は16%台となっているので、介護職だけが特別に高い離職率ということでもなさそうだ。
それはさておき、資料1と資料2を見比べると、介護職の離職理由は一般的な離職理由とそれほど大きな違いはないように思われる。これらの調査では、離職理由の分類に限界があるので違いがわかりにくいというのもあろう。
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＜資料1＞
＜資料2＞
どのような職種であれ職場であれ、離職率が高いことが問題だとするならば、離職率を下げる工夫は必要だ。しかし、離職率が高くとも問題ないのであればその必要はない。介護保険サービスの場合には、介護保険財政との関係を常に念頭に置いておくことが肝要だ。
現在の離職率を嘆くのではなく、それを前提とした制度づくりを選択していくべきである。
（NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa）
※筆者は「Gadgetwear」のコラムニストです。 本稿は筆者の個人的な見解です。