毎月20日、総務省統計局が発表している人口推計。平成26年3月報の概要は次の通りだ。
【平成26年3月1日現在(概算値)】
・総人口1億2712万人 前年同月比▲22万人(▲0.17%)
【平成25年10月1日現在(確定値)】
・総人口1億2729万8千人 前年同月比▲ 21万7千人(▲0.17%)
・0〜14歳人口1639万人 前年同月比▲ 15万7千人(▲0.95%)
・15〜64歳人口7901万人 前年同月比▲116万5千人(▲1.45%)
・65歳以上人口3189万8千人 前年同月比110万5千人(3.59%)
・日本人人口1億2570万4千人 前年同月比▲25万3千人(▲0.20%)
これだけでも様々なことが読み取れる。総人口に関しては資料1の通りで、年齢層別で見ると、若年層が減り、高年層が増えている。少子高齢化が確実に進行しているのだ。こうした実態が、労働力確保のための移民政策を着想させていく。
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<資料1>
総人口推移は資料2のようになる。支える側と支えられる側の面積比が逆転しているので、それを踏まえた社会保障制度に変更していく必要がある。今からでも遅くはない、などと悠長なことを言っている場合ではない。実は遅きに失している部分もある。
<資料2>
若い親が幼子を育てる時代は永久に続くだろうが、年老いた親を働き盛りの子どもが支える時代は終わらせなければならなくなるだろう。現行の社会保障制度が行き詰ろうとしているのは、現行制度の発案時の人口ピラミッドの形が変形してきているからだ。
(NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa)
※筆者は「Gadgetwear」のコラムニストです。 本稿は筆者の個人的な見解です。