2014/02/26

約半数が消費増税後の日本株下落を予想

マネックス証券は、個人投資家を対象とした相場環境に対する意識調査を実施し、その結果をまとめたレポート「MONEX 個人投資家サーベイ 2014年2月調査」を発表した。

「上昇すると思う」と回答した割合から「下落すると思う」と回答した割合を引いた今後3ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しDIは、日本株は前月比31ポイント低下の25、米国株は同9ポイント低下の38、中国株は同18ポイント低下の-54となった。

今後3ヶ月程度の米ドル/円相場の見通しについて、円安を見込む層は50%となり前月より16ポイント低下した。一方、円高を見込む層は24%で前月より14ポイント増加した。

日銀による追加緩和実施時期についてたずねたところ、「2014 年4月~6月」(38%)が最も多かった。以下、「追加緩和なし」(20%)、「2014年7月~9月」(18%)、「2014年3月まで(9%)」、「2014年 10月~12月」(9%)、2015年 1月以降(6%)の順となった。


消費税率引き上げが日本株式市場に与える影響について、2014年4月の消費税率引き上げに伴う日本株式市場の動向についてたずねたところ、「下落すると思う」と回答した個人投資家が約半数を占め、「上昇すると思う」は15%にとどまった。

また、消費税率引き上げ後の保有株式に対する投資行動についてたずねたところ、約半数が消費税増税という理由では保有株式を売却しないと考えていることが分かった。

調査は、2014年2月7日〜2月10日にかけて、マネックス証券に口座を開設している個人投資家1276人から回答を得た。
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