2014/02/18

企業の半数「賃上げ予定」 建設業で増加目立つ

帝国データバンクがまとめた2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査の結果によると、2014年度に正社員の賃金改善を見込んでいる企業は46.4%で、2006年1月の調査開始以来、過去最高となった。また、賃金改善の見込みがない企業は29.0%で前回調査から3.3ポイント低下した。


賃金改善を見込んでいる企業の割合を業界別にみると、「建設」「卸売」「製造」が高く、特に「建設」での増加が目立った。

賃金改善の具体的な内容は、ベアが前回調査比2.0ポイント増の34.0%、賞与(一時金)が同6.8ポイント増の27.8%となった。

賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が57.2%で最多。次いで、「自社の業績拡大」が50.2%、「消費税引き上げ」が23.8%だった。また、「物価動向」や「同業他社の賃金動向」の増加が目立った。

一方、賃金を改善しない理由は、「自社の業績低迷」が58.0%で最も多く、「消費税率引上げ」が24.7%、「同業他社の賃金動向」が19.3%と続いた。

調査期間は、1月21日〜1月31日。全国1万700 社から回答を得た。
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