内閣府が発表した防災に関する世論調査の結果によると、2人に1人が耐震補強工事を実施する予定がないことが分かった。
耐震補強工事の実施意向は、「1年以内に実施する予定がある」が0.5％、「1年以内ではないが、実施する予定がある」が1.8％、「予定はないが、いずれ実施したい」が15.4％、「耐震補強工事実施済みなど、既に耐震性がある」が27.5％となっている。
耐震補強工事の実施意向について「予定はないが、いずれ実施したい」、「実施するつもりはない」と答えた人に、その理由を聞いたところ、「お金がかかるから」が43.5％で最も高く、次いで「必要性を実感できないから」（22.8％）、「集合住宅や借家などに住んでおり、自分だけでは判断できないから」（20.9％）の順となった。
調査期間は平成25年11月28日〜12月15日。全国20歳以上の日本国籍者3110人から回答を得た。