野村不動産アーバンネットは、住宅購入に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。
調査期間は、2014年1月7日～13日。不動産情報サイト「ノムコム」の会員1710人から回答を得た。
不動産について、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせ 62.4％が「買い時」と回答し、2013年7月の前回調査と比べると0.9ポイント減少しているものの、高い水準で推移している。
買い時だと思う理由は、「住宅ローンの金利が低水準」が55.9％で最も多く、「今後、物件価格が上がると思われる」が45.8％、「消費税の引き上げが予定されている」が39.7%と続いた。前回調査で最多回答だった「住宅ローンの金利が上がると思われる」は、今回調査では34.0％で、前回調査から19.5ポイントの大幅な減少となった。
不動産の価格については、「上がると思う」が48.7％となり、前回調査から3.9ポイント増加した。上がると思う理由については、「アベノミクス効果」に加え「東京オリンピック効果」に期待する意見が目立った。
住宅ローン金利は、「上がると思う」が54.0％と前回比で14.4ポイント減少したが、依然として半数を超える。「ほとんど変わらないと思う」は31.6％と前回比で13.0ポイント増加した。
2020年の東京五輪開催による不動産価格の影響について尋ねたところ、68.1％が「不動産価格を押し上げる効果がある」と回答した。東京のインフラ整備や再開発計画の中で注目している計画は、1位が「東京五輪開催に向けた臨海部の大型開発（競技場整備、選手村整備など）」、2位が「成田空港・羽田空港との都心直結線計画」、3位が「リニア中央新幹線の整備」という結果となった。
消費税の増税で住宅購入計画に影響を受けるか聞いたところ、「影響を受ける」が61.2%、「影響は受けない」が24.6%、「わからない」が14.3%だった。どのような影響を受けるかとの問いには、「予算等の購入計画を見直したい」が38.9％で最も多く、「消費税が 8％に上がる前に購入したい」が20.8％、「消費税が 10％に上がる前に購入したい」が21.1％となり、約4割が消費税が上がる前に購入したいと考えていることが分かった。