2012年末の日経平均株価は10395.18円だったが、今年はアベノミクスのおかげで年末は15,000円台はキープできそうだ。とはいえ、海の向こうの米国の動向がちょっと気になるところ。最近は米国で発表される経済指標が好調で、市場に資金を供給する量的緩和政策を縮小するかもしれないという観測が出ているのだ。
日本で金融政策を決めるのは日銀。米国で日銀にあたるのはFRB（連邦準備理事会）。そのFRBが金融政策を決定するFOMC（公開市場委員会）が来週17-18日に行われる。FOMC後に発表される声明は米国のみならず世界の株式市場、為替市場などに影響をあたえるので毎回注目されるイベントだが、今回のFOMCは量的緩和の縮小について触れるかもしれないため特に注目されている。
そこでFOMC後に発表される内容と市場の反応についていくつかシナリオを考えてみた。
＜シナリオ1＞「量的緩和は継続します（縮小見送り）」
既に市場はある程度の量的緩和の縮小を織り込んでいると思われるので、量的緩和の縮小が今回見送られれば、ボーナスタイム継続中！という感じで株価は目先上昇するかもしれない。量的緩和の維持は米ドルをばら撒き継続のことなので、米ドルは下落して円高になると考えるのが教科書的な考え方だが、米株買いに伴って一時的な円安ドル高があるかもしれない。
＜シナリオ2＞「量的緩和を縮小します。来年から」
バーナンキFRB議長の最後のFOMCは年明け1月。量的緩和の縮小は株価にマイナスに影響するため、退任直前に株価を下げたFRB議長という不名誉なレッテルを貼られることを嫌がるなら（退任後は講演会などに引っ張りだこになるはず）バーナンキFRB議長の就任中の量的緩和の縮小はなく、次期議長イエレン氏の就任中に実行されるだろうというシナリオ。すでに市場は来年の量的緩和の縮小を織り込んでいるため米国株も為替市場も大きく変動しないと思われる。
＜シナリオ3＞「量的緩和を縮小します。すぐやるよ。12月から」
バーナンキFRB議長が始めた量的緩和を、責任感からか就任中に止める道筋をたてようとして12月中の縮小に言及するシナリオ。市場はある程度の量的緩和の縮小を織り込んでいるとはいえ、まさかの12月からですか！？とサプライズとなる可能性がある。米国株は急落し、米国に集まっていた投資資金が日本に戻る動きにより一時的に円高米ドル安が起きるかもしれない。ただし、為替については日銀も歩調を合わせて緩和政策を止めない限り、米ドルの市場供給量が少なくなることから中長期的には円安米ドル高になると思われる。
量的緩和の縮小は遅かれ早かれ実施されるものなので、米国の株価にはマイナスの影響が考えられるが、米ドル対円相場は円安米ドル高に向かうと考えられる。日経平均株価は米国株の下落の影響を受けるかもしれないが、円安効果と公共投資などの内需によって相殺され、15,000円台はキープして大納会を迎えるだろう。
（eワラント証券 投資情報室長 小野田 慎）
※本稿は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。投資判断は自己責任で。