野村證券は12日、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ」を発表した。
3カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である「ノムラ個人市場観指数」は前月比4.4ポイント低下し54.4となった。調査時の日経平均株価は15655.07円と前回調査時を1429.70円上回っていた。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安方向を見込む回答比率は43.4％と、前月に比べ1.2ポイント低下した。
今後3カ月程度の各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いたDIをみると、「日本円」の注目度が前月に引き続き1位となったが、DIは前月に比べ2.1ポイント低下した。「アメリカドル」のDIは前月比8.8ポイント増と全通貨中最大の上昇幅で注目度が2位に浮上した。注目度が引き続き最下位の「中国元」の DIは前月比5.5ポイント減と全通貨中最も下落幅が大きかった。
日頃よく購入する物やサービスの価格について、今から1年後にどのように変化すると思うか尋ねたところ、「上がる」と見込む回答比率は前月比1.2ポイント増の63.9％とわずかながら上昇した。「2％未満上がる」は36.9％と前月に引き続き最も高く、前月比でも2.0ポイント増と全体の中で最も上昇幅が大きかった。一方、「2％以上 5％未満下がる」は前月比1.4％ポイント減と全選択肢中最も低下幅が大きかった。
2014年の日本の株式市場で話題に上る、または影響を与えることが想定されるテーマの中から個人投資家が投資をする上で重視するものを尋ねたところ、「為替動向」が54.9％で最も多く、次いで、「米国金融政策」（51.5％）、「日本銀行の金融政策」（49.6％）、「消費税率引き上げ」（45.1％）と続いた。
調査は、2013年12月2日〜3日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。