2013/12/24

日米関係「良好」80%から58%に大幅低下 米国対日世論調査

外務省が発表した米国における対日世論調査によると、日米協力関係を「極めて良好」「良好」と回答した割合の合計は、一般の部で58%、有識者の部で86%となった。一般の部は前回調査の80%から22ポイント減と大幅に低下した。対日信頼度は一般の部で76%、有識者の部で93%だった。


日米安保条約は日本及び極東の平和と安定へ「非常に貢献している」「ある程度貢献している」と回答した割合の合計は、一般の部では81%、有識者の部では87%となった。日米安保条約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」「ある程度重要である」と回答した割合は、一般の部と有識者の部いずれも88%となった。また、日米安保条約を維持するべきか尋ねたところ、一般の部で67%、有識者の部で77%が「維持するべき」と回答した。

日本は防衛力を増強すべきと考えるか聞いたところ、一般の部で64%、有識者の部で72%が「増強すべき」と答えた。

調査は、2013年7月〜8月にかけて、18歳以上の1000人を対象とした「一般の部」と、各界(政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係等)で指導的立場にある201人を対象とした「有識者の部」に分けて実施した。
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