2013/11/15

軽減税率廃止でも7割弱が「売却しない」意向

野村證券は、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ」を11月14日に発表した。

3カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である「ノムラ個人市場観指数」は前月比5.8ポイント上昇し58.8となった。調査時の日経平均株価は14,225.37円と前回調査時を259.35円下回っていた。

3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安方向を見込む回答比率は44.6%と、前月に比べ6.4ポイント上昇した。内訳をみると「5円程度円高ドル安」を見込む回答比率が前月比6.9%ポイント増と全体の中で最も上昇幅が大きかった。 一方、「5円程度円安ドル高」を見込む回答比率は前月比4.9%ポイント減と全体の中で最も低下幅が大きかった 。


今後3カ月程度の各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いたDIをみると、「日本円」の注目度が前月に引き続き1位となった。

また、軽減税率終了の認知度について尋ねたところ、「よく知っている」「なんとなく知っている」が合計して全体の約8割を占めた。軽減税率終了にあたって保有株式についてどのような投資行動をとるか聞いたところ、7割弱が「軽減税率終了という理由では保有株式を売却しない」と回答した。 さらに、年内に保有株式を売却する意向がある回答者に対し、その際に評価損益や相場環境を考慮するか尋ねたところ、「考慮して売却する」が 82.9%となった。その際の株価の水準は、株式の取得費を「10%以上 20%未満」上回っていたら売却するとの回答比率が31.9%と最も高かった。保有株式の売却代金の使途は、6割以上が「株式に投資するつもり(あるいは既に投資済み)であり、NISA(少額投資非課税制度)を利用するつもりである」と回答した。

調査は、2013年11月5日〜6日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。
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