マネックス証券は、個人投資家を対象とした相場環境に対する意識調査を実施し、その結果をまとめたレポート「MONEX 個人投資家サーベイ 2013年11月調査」を発表した。
「上昇すると思う」と回答した割合から「下落すると思う」と回答した割合を引いた今後3ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しDIは、日本株は前月から17ポイント低下の39、米国株は前月から7ポイント上昇の32、中国株は前月から14ポイント低下の−46となった。
個人投資家が「魅力的であると思う業種」ランキングは、1位が「自動車」、2位が「医薬品」となり、前月調査で1位だった「不動産」は3位に順位を下げた。「通信」（6 位→5 位）、「小売り」（10 位→9 位）が順位を上げるなか、「鉄鋼」（9 位→10 位）などが順位を下げた。
2014年4月の消費増税後の個人投資家の家計について尋ねたところ、家計支出を「減らす」が39%、「減らさない」が30%、「まだ分からない」が31%となり、個人投資家の意向は分かれた。
一方、消費税増税に備えておくことは、約3割が「特に何もしない」と回答する中、「なんらかの準備する」 と回答した個人投資家は住宅・車の購入や白物家電の買い替えなど高額のものの事前購入と日用品、消耗品などの買い置きなどを挙げた。
調査は、2013年11月11日〜11月13日にかけて、マネックス証券に口座を開設している個人投資家1177人から回答を得た。