2013/10/03

米個人投資家、自国経済に悲観的

マネックス証券は、日本、米国、中国(香港)の個人投資家を対象とした相場環境に対する意識調査を実施し、その結果をまとめたレポート「MONEX グローバル投資家サーベイ 2013年9月調査」を発表した。

「上昇すると思う」と回答した割合から「下落すると思う」と回答した割合を引いた今後3ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しDIは、日本、中国(香港)では低下する中、米国ではわずかに増加に転じた。しかし、マイナス圏での推移となり、依然として「下落すると思う」と考えている個人投資家が多いことが分かった。

日本の個人投資家に今後3ヶ月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場見通しについて尋ねたところ、米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和縮小観測の継続やシリア情勢などが影響し、米国株DIは大幅に低下した。中国株DIは、中国国家統計局が発表した8月の中国製造業PMIが51.0となり7月の50.3から上昇したことが影響したのか、一転増加に転じたが、2012年3月以降1年半の間継続してマイナス圏に位置している。

また、2013年秋以降の米国経済の展望について、日本、中国(香港)では過半数以上の個人投資家が「急速もしくは徐々に改善に向かう」と予想したのに対し、米国では3カ国の中で最も多い3割程度の個人投資家が「悪化するだろう」と予想した。


調査は、マネックス証券に口座を開設している日本の個人投資家(有効回答数1198件)、TradeStation Securities, Inc.で取引をする米国の個人投資家(有効回答数92件)、Monex Boom Securities (H.K.) Limitedで取引をする香港の個人投資家(有効回答数100件)を対象に実施した。
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