2013/10/17

1年後の物価「上がる」が増加

野村證券は、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ」を10月10日に発表した。

3カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である「ノムラ個人市場観指数」は前月比0.6ポイント上昇し53.0となった。調査時の日経平均株価は14,484.72円と前回調査時を 911.80円上回っていた。

3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安方向を見込む回答比率は38.2%と、前月に比べ19.9ポイント下落した。

今後3カ月程度の各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いたDIをみると、「日本円」の注目度が前月に引き続き1位となったが、DIはわずかに下落した。一方、「アメリカドル」のDIは全通貨中最大の下落幅となり、注目度は2位から3位に後退した。


日頃よく購入する物やサービスの価格について、今から1年後にはどのように変化すると思うかを尋ねたところ、「上がる」と見込む回答比率は68.1%となり、前月に比べ3.4ポイント上昇した。内訳をみると、「2%未満上がる」と見込む回答比率が34.3%と前月に引き続き最も高かったが、前月比では3.0ポイント減となった。上昇幅が最も大きかったのは「2%以上5%未満上がる」で、前月比4.9ポイント増となった。

また、「新たに株式を購入する際、 株主優待の有無を考慮するか」と聞いたところ、「多少考慮する」が45.3%と最も多く、「全く考慮しない」は5.2%にとどまった。「株式の保有を継続する際、株主優待の有無を考慮するか」との質問に対しても、ほぼ同様の結果となった。さらに、「配当を行っているが株主優待を行っていない企業(A社)と、配当を行っていないが株主優待を行っている企業(B社)のいずれかの株式を購入する際どのように考えるか」を尋ねたところ、「配当利回りが3%以上あれば配当のあるA社を選択する」が32.5%と最も多かった。

調査は、2013年10月1日〜2日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。
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