マネックス証券は、個人投資家を対象とした相場環境に対する意識調査を実施し、その結果をまとめたレポート「MONEX 個人投資家サーベイ 2013年8月調査」を発表した。
「上昇すると思う」と回答した割合から「下落すると思う」と回答した割合を引いたDIは、前回調査時（2013年7月）以降、日経平均株価は下落傾向だったものの、日本株は小幅な上昇となった。米国株DIは、8月上旬にNY ダウ平均が史上最高値を連続して更新したが、米雇用統計が予想よりも下回ったこと、FRBの量的緩和縮小の開始時期の予測観測などの影響からか低下した。HSBC が発表した7 月の中国製造業PMI が前月より悪化したが、金融市場への不安感が後退したのか、中国株DIは上昇に転じた。
個人投資家が「魅力的であると思う業種」ランキングは、8ヶ月連続で「自動車」と「医薬品」が上位2位を独占している。「不動産」（3 位→5 位）、「銀行」（5 位→8 位）、「石油関連」（10 位→12 位）が順位を下げる一方、「ハイテク」（6 位→4 位）、「鉄鋼」（12 位→11 位）がそれぞれ順位を上げた。
消費税の増税について尋ねたところ、42.2%が「消費税率を予定通り2014年4月に8%、2015 年10月に10%まで引き上げたほうがよい」と回答した。一方、「増税を当面見送ったほうがよい」は27.5%だった。
《消費増税について、あなたはどうするのがよいと考えますか？》
また、2014年4月の消費税率の引き上げが見送られた場合の相場に与える影響については、42.6%が「円安になる」と回答。日本の株式市場に与える影響は「下落要因になる」が53.1%、「上昇要因になる」は28.5％、「影響はない」は18.0%だった。
日本株式への投資方針は、「長期間保有し、値上がり益や配当・株主優待を重視している」が47.1%、「短期間での値上がり益を重視している」が23.4%だった。米国株や中国株など海外資産への株式投資については、「興味があり取引している」という回答は15.4%にとどまり、「興味はあるけれど、取引していない」が49.4%、「興味がない」が35.3%で、海外株式の個別銘柄への投資はまだまだハードルが高いことが伺える。
調査は、2013年8月16日～8月19日の間、マネックス証券に口座を保有している個人投資家を対象に実施。有効回答数は1262件。