野村證券は、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ」を6月13日に発表した。
3カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である「ノムラ個人市場観指数」は48.2と、前月に比べ13.0ポイント低下した。日経平均は5月23日に急落した後、調査時の6月3日～4日まで乱高下しており、株価の先行き上昇を見込む個人投資家の割合が低下した。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円安方向を見込む回答比率は71.0％と、前月に比べ6.1ポイント低下した。内訳をみると、「5円程度」「10円程度」「10円以上」の円安ドル高を見込む全ての回答区分で回答比率が低下したが、中でも「10円程度円安ドル高」を見込む回答比率が前月に比べ2.7ポイント低下し、最も低下幅が大きかった。一方、円高を見込む全ての回答区分において回答比率は上昇した。特に「5円程度円高ドル安」を見込む回答比率の上昇幅が前月に比べ4.0ポイント上昇し、最も上昇幅が大きかった。
今後3カ月程度の各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いたDIを見ると、最も魅力的な通貨は前月に続き「アメリカドル」となった。
また、5月下旬の日本株の乱高下を受けた株式投資姿勢について尋ねたところ、日本株の乱高下を受けても「日本株への投資姿勢に変化はない」と回答した割合は62.4％を占めた。なお、「日本株への投資を積極化する」 は23.9％と「日本株への投資を消極化する」の13.7％を上回った。
調査は、2013年6月3日〜4日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。