2013/05/17

電気料金値上げ、企業の半数「価格転嫁しない」

帝国データバンクは、電気料金の値上げが自社の業績に与える影響について調査を実施し、その結果を発表した。

調査は2013年4月17日~4月30日の間、全国2万2755社を対象に実施し、1万244社(回答率45.0%)から回答を得た。

電気料金の値上げにより自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、悪影響と考えている企業は59.8%にのぼった。特に「農・林・水産」(78.0%)や「製造」(77.0%)、「小売」(65.2%)、「運 輸・倉庫」(60.5%)が高かった一方、「サービス」(49.8%)が4割台にとどまるなど、電気料金値上げによる影響は業界間でのバラツキが大きいことが分かった。

電気料金の値上げが業績に対して影響があると回答した企業に、どのような対策を行うか尋ねたところ、「既存設備での節電を実施」が 67.4%で最多となった。次いで、「設備や照明などを省エネ型に更新」(40.8%)、「人件費以外のコスト削減」(29.3%)、「現在、対策を検討中」(11.6%)、「人件費の削減」(9.0%)などが上位にあがった。また、「電力会社との契約内容の見直し」は10.2%で、1割の企業が電力会社との新たな契約を考えている。

《電気料金値上げへの対応策》


電気料金が値上げされた際、値上げ分を自社の商品・サービスの販売価格・利用料金にどの程度転嫁するか尋ねたところ、「まったく転嫁しない」が46.1%で最も多く、半数近くの企業がコスト上昇分の価格転嫁を考えていなかった。「ほぼ全額転嫁する」は2.4%にとどまり、多くの企業でコストアップを自社で吸収する予定であることが明らかとなった。
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