JPモルガン・アセット・マネジメントが日本の企業年金を対象に実施した年金運用動向調査の速報結果によると、企業年金はアベノミクスや日銀の異次元緩和政策などによる「先進国の超低金利（今後の金利上昇懸念）」や「市場のボラティリティの上昇やテールリスクの増大」を踏まえ、様々な投資資産、戦略をより幅広く組み入れる傾向が強まっていることが分かった。
このような市場環境の変化を反映して、リーマンショック後、低下傾向が続いてきた企業年金の目標リターン、想定リスクは下げ止まりの兆しが見られる。
調査によると、増加基調にあった国内債券への資産配分が減少に反転した一方、外国債券やオルタナティブ投資の増加傾向が鮮明になった。債券では、新興国債券、ヘッジ付き外国債券、バンクローンが顕著に増加、株式関連では、集中投資、新興国株式が増加した。
企業年金はこれまでのリスク削減一辺倒の状況を転換しており、選別的にリスクをとって超過リターンを獲得し、超低金利環境下においても必要なリターンの確保・達成を目指す方向に進みつつあるという。
調査は、日本の年金基金を対象に2013年3月上旬～4月にかけて実施。確定給付企業年金93、厚生年金基金32、その他3、合計128の年金基金から回答を得た。