2013/05/08

個人投資家、安倍政権「評価」8割

マネックス証券は、個人投資家を対象に、相場環境に対する意識調査を実施し、その結果を発表した。

「上昇すると思う」と回答した割合から「下落すると思う」と回答した割合を引いたDIは、日本株、米国株、中国株全てにおいて低下した。特に、米国株DIと中国株DIは20ポイントを超える大幅な低下となった。2013年4月の日本株DIは69で、前回3月調査から3ポイント低下した。米国株DIは40で20ポイント低下、中国株DIはマイナス46で27ポイント低下した。

個人投資家が「魅力的であると思う業種」ランキングでは、首位となった「自動車」をはじめ、「銀行」が5位から4位、「小売」が9位から8位、「鉄鋼」が12位から11位へと前回調査時からそれぞれ1つずつ順位を上げ堅調だった。一方、今回9位の「機械」は3ヶ月連続、5位の「商社」も2ヶ月続けて順位を落とした。

また、安倍政権のこれまでに対する評価を尋ねたところ、「高く評価する」と「どちらかといえば評価する」と回答した割合の合計は8割を超え、デフレ脱却期待及び円安・株高を背景に個人投資家から良好な評価を得ていることが分かった。「評価する」とした理由では、「日銀との二人三脚で、長年続いたデフレからの脱却について、これまでの内閣にはない姿勢で取り組んでいる」「円安、株高。何か変わりそうな期待が持てる」「一部ではあるけれど賃金アップをはかる企業が出てきている」といった意見が挙がった。


調査は、2013年4月19日~22日の間、マネックス証券に口座を保有している個人投資家を対象に実施。有効回答数は1380件。
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