東京商工リサーチは8日、東証1部・2部メーカーの「第4四半期想定為替レート」の調査結果を発表した。
それによると、東京証券取引所1部、2部に上場する主なメーカー66社のうち、約4割にあたる27社が2013年3月期決算の第4四半期の業績見通しで想定為替レートを1ドル=85円に設定していることが分かった。次いで、90円が13社、88円が9社、87円が4社、86円が3社と続いた。
![](https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEitu3XBDMO7Uz_jt9QzMsLzgXdFsabaF4T0TW3WzZhhSaWABjYdar15LjhAhKGTO1DRDzcAwPKS9ZrTB7quzMta5cd3DKqTczE0S7UjZz_Fl308Dv70SE1RJusafGoJS-DUmV8QZBK9-TW0/s1600/20130308rate1.jpg)
対ユーロでは、第4四半期の想定レートが判明した55社のうち、1ユーロ=115円と設定した企業が23社で最も多く、次いで120円が10社、110円が9社、118円が3社と続き、最安値は125円だった。
![](https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhxmGPx-YDGB2cDmVOuAm-4NQV0FRF-H6FuyWcJve8PMaKVgz_8wghyphenhyphen49UF7KRHOBkSZfkcIjb9e4Tkwz9Sg73jebaVEf-qpzZKu80vN8JFy7VxZUASro2lvpuJSLCUwLtfFUFAXCDy748G/s1600/20130308rate2.jpg)
同社は、「これまでの歴史的な円高や欧州債務危機などの先行き懸念も残り、想定為替レートを実際の市場の動きより高めに設定するところが目立つ。円安は、輸出企業などに業績の上方修正をもたらす一方で、輸入燃料に依存する運輸業や電力、輸入商品を扱う流通関連では、急激な円安がコスト高に跳ね返り、収益悪化につながる懸念がある。製造業でも急激な円安は間接コストの上昇に波及する面もあるため楽観はできない」とコメントしている。