エン・ジャパンが実施した企業の育児休業に関する調査によると、過去3年間の育児休業の取得実績は、女性社員は65%、男性社員は7%であることが分かった。従業員規模によって差があり、1001名以上の企業では女性社員の育児休業取得実績が89%であるのに対し、50名以下の企業では35%にとどまった。男性社員は1001名以上の企業では33%だったが、50名以下の企業ではわずか1%となった。
女性の育児休業取得実績のある企業に平均的な休業期間を尋ねたところ、「1年〜1年半未満」が49%で最も多く、「6カ月〜1年未満」が41%だった。
子育て期間中の支援策は、「短時間勤務制度」が64%、次いで「所定外労働の免除」が47%、「時差勤務制度」が24%、「フレックスタイム制度」が12%と様々な取り組みが行われている一方で、「特になし」の回答も26%を占めた。
また、今後の対応・支援について聞いたところ、「法定義務の範囲内で対応していく」が61%と最も多い回答となった。
調査は、2012年5月23日〜6月26日の間、[en]パートナーズ倶楽部の登録企業を対象に実施した。有効回答数は286件。